八代市議会 2019-06-26
令和 元年 ６月定例会−06月26日-03号
令和 元年 ６月定例会−06月26日-03号令和 元年 ６月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１４件に対する質疑・
一般質問（第２日）
（１）堀 徹 男 君…………………………………………………４
（２）橋 本 隆 一 君………………………………………………１３
（３）谷 川 登 君………………………………………………２４
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令和元年６月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・
令和元年６月２６日（水曜日）
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・
議事日程（第３号）
令和元年６月２６日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第３５号・
令和元年度八代市
一般会計補正予算・第２号（質疑）
第 ２ 議案第３６号・
令和元年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ３ 議案第３８号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ４ 議案第３９号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ５ 議案第４０号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ６ 議案第４１号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第４２号・八代市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第 ８ 議案第４３号・
消費税率改定に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について（質疑）
第 ９ 議案第４４号・八代市
行政不服審査条例の一部改正について（質疑）
第１０ 議案第４５号・八代市
景観条例の制定について（質疑）
第１１ 議案第４６号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第４７号・八代市
厚生会館条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第４８号・八代市
水道事業給水条例及び八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第４９号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１５
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
一般質問 （１）堀 徹男君 （２）
橋本隆一君
（３）谷川 登君
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・
出席議員及び
欠席議員の氏名
（１）
出席議員（２６人）
１番 福 嶋 安 徳 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ５番 金 子 昌 平 君
６番 北 園 武 広 君 ７番 百 田 隆 君
８番 上 村 哲 三 君 ９番 高 山 正 夫 君
１０番 前 川 祥 子 君 １１番 橋 本 幸 一 君
１２番 谷 川 登 君 １３番 村 川 清 則 君
１４番 古 嶋 津 義 君 １５番 村 山 俊 臣 君
１６番 西 濱 和 博 君 １７番 中 村 和 美 君
１８番 鈴木田 幸 一 君 １９番 橋 本 隆 一 君
２０番 太 田 広 則 君 ２１番 橋 本 徳一郎 君
２２番 庄 野 末 藏 君 ２３番 亀 田 英 雄 君
２４番 山 本 幸 廣 君 ２５番 堀 徹 男 君
２６番 野 崎 伸 也 君 ２７番 大 倉 裕 一 君
（２）
欠席議員（２人）
４番 増 田 一 喜 君 ２８番 村 上 光 則 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長
建設部長 潮 崎 勝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）
教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
市長公室次長 谷 脇 信 博 君
教育部長 桑 田 謙 治 君
秘書広報課長 野々口 正治 君 （３）
農業委員会
総務企画部長 松 村 浩 君 会長 白 石 勝 敏 君
財務部長 佐 藤 圭 太 君 （４）
選挙管理委員会
市民環境部長 桑 原 真 澄 君 委員 木 本 博 明 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
公平委員会
丸 山 智 子 君 委員 山本 八重子 君
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 （６）
監査委員
農林水産部長 沖 田 良 三 君 委員 江 崎 眞 通 君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 宮 田 径 君 次長 増 田 智 郁 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君 主査 上 野 洋 平 君
主査 島 田 義 信 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（
福嶋安徳君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１５
○議長（
福嶋安徳君） 日程第１から日程第１４まで、すなわち議案第３５号から同第３６号まで及び同第３８号より同第４９号までの議案１４件を
一括議題とし、これより本１４件に対する質疑並びに日程第１５・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
堀徹男君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会、堀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）
今回は、３つの大項目として、通学路について、
保育園児の
園外活動における
安全確保について、
普通財産について、通告をさせていただきました。
それでは早速大項目の１、通学路についてお尋ねをしてまいります。
ここ最近、通学路、また通学時において悲惨な事故、事件が頻発しています。何の落ち度もないのにとうとい命を奪われ、また、癒やされることはないかもしれない心と体に傷を負わされ、犠牲となった
子供たち、そして、御遺族、御家族の深い悲しみは察するに余る有るものがあります。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、心と体の一日も早い回復をお祈りしています。
さて、本市でも、通学時の見守りや
安全指導については、かねてより、保護者や地域の方にあっても熱心に取り組んでいただいてる様子をかいま見ることができます。また、最近の事件、事故を受けて、私の住んでる地域でも、新たに見守り活動に参加していただく方や、
こどもＳＯＳの家の
看板設置に協力をいただける方の申し込みがふえるなど、より一層見守り活動等の機運の高まりが見られるようになりました。
その通学路についてですが、通学路は、学校の扱う事務であるという認識ですが、通学路を見守る地域の側に対して、通学路がどこからどこまででどのようになっているのかなどについては、学校側からしっかりと伝わってるかどうか、疑問が残るところです。
というのも、私が保護者の役員をしているころに学校から伺っていたのは、学校が決める通学路には２種類あって、学校が必ずここを通りなさいと指定する
指定通学路と、
進学進級時に配られる
家庭調査票に自宅から学校までの道のりを記入し届け出て、
指定通学路に準ずる認定がなされる通学路があるというふうに認識をしておりました。そこを必ず通って登下校せねばならない理由は、登下校の際に万一
交通事故等に遭遇した場合に保険の対象とならなくなるからというものでした。なぜ通学路を決められるのかについては、説得力のある材料でした。
また、
指定通学路に至るまでは自宅から
最短距離を通るように指導されていたと記憶しています。これは、万一行方不明などの事件性のあるものに巻き込まれた場合、その認定された通学路を中心に捜索が開始されるからとも聞きました。これも、通学路を決める理由にはもっともだと思えたものです。
しかし、先日来、登下校時に地域で見守り活動や指導に立っておられる方から、通学路を守らない子がいる、自分の子供が学校に在籍していたときに聞いたつもりの通学路の常識とどうやら少し違うようだと、今はどうなっているのと尋ねられたこともあります。
私自身も、
街頭指導に立ってみる機会がありますが、時々、あれっと思うことがあります。そこで思ったのが、これはひょっとしたら、今の
通学路事情は十数年前とは違うのかもしれないということでした。不確かな認識のまま、見守りや
交通安全指導に当たるのは、お互いの関係にとってもよくありません。今後、ますますの連携が重要となるであろう学校とＰＴＡ、地域と一体となった見守りや
交通安全指導には通学路の意義や正しい知識の共有が欠かせないものと思うところであります。
そこでまず、通学路とは、また、その設定についてお尋ねをします。
以上で降壇し、再質問以降は発言席より行います。
（
教育部長桑田謙治君 降壇）
◎
教育部長（
桑田謙治君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の大項目１、通学路についてお答えいたします。
まず、通学路とは何か、どのように決められているかでございますが、通学路とは、各学校が
交通事故の発生の有無等、交通安全の観点、人通りが少ない、街路灯が設置されていない等、防犯の観点、大雨や
地震発生時に災害が想定されている等、防災の観点を考慮して
児童生徒の
安全確保のために指定している道路でございます。
通学路の設定に当たっては、平成３１年３月に
文部科学省が改訂した「生きる力」をはぐくむ学校での
安全教育によると、
教育委員会、学校、
保護者等は警察や
ボランティア等からの
情報提供や実際の通学路の状況を把握して、
交通事情等、誘拐や傷害などの
犯罪被害防止、土砂崩れや河川の氾濫など防災の観点について考慮し、
関係者等が議論するなどして、可能な限り安全な通学路を設定することが示されております。
これを踏まえ、各学校におきましては、４月に登下校の
安全指導を行うとともに、各家庭が届け出た
通学経路について、単に距離のみで判断するのではなく、交通安全、防犯、防災の観点から適切なものであれば通学路として認めております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。通学路とはについてお聞きをしました。問答の最も難しいものが、とはと尋ねる、答えることだそうです。私には少々物足りないお答えですが、通学路とは、に対する教育部の御認識というふうに受けとめておきます。
また、
通学路設定の現状は、これまでの主眼であった交通安全の観点のみならず、
犯罪被害の防止という防犯と災害からも身を守る防災の観点が新たに盛り込まれ、必ずしも
最短距離を通ることが重要な要素ではなくなっているということでした。私が役員のころや
先輩保護者の時代とは変わっている点もあれば、そうでない点もあるということを確認できたところです。
では、現在の通学路の
安全確保についての
取り組み状況についてお伺いをします。
◎
教育部長（
桑田謙治君） 自席から、議員御質問の通学路の
安全確保に関する
教育委員会と学校、地域の
取り組みについてお答えいたします。
これまで
教育委員会においては、平成２７年４月に作成した八代市
通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の
合同点検や
安全教育担当者研修会などを行い、交通安全の観点を中心に通学路の
安全確保に取り組んでまいりました。
平成３０年５月、新潟市の児童が下校時に殺害されたのを受け、
文部科学省が作成した
登下校防犯プランに基づき、９月に
緊急合同点検を実施しております。
１０月の
安全担当者研修会におきましては、防犯の観点から安全・
防犯教育の担い手である教職員の研修を充実させる目的で、
通学路安全マップの作成や不審者への対応等の研修を実施しました。
平成３１年３月には、これまでの交通安全の観点を中心とした
プログラムに防犯上の
危険箇所の抽出、
防犯教育の推進、
不審者情報等の共有など防犯の観点を加え、八代市
通学路安全プログラムへ改定を行っております。
今年度の
取り組みといたしましては、八代市
通学路安全プログラムに基づき、各小学校を対象に５月に通学路の
危険箇所の調査を実施し、２４カ所の報告が上がりました。これを受けて６月には、
八代警察署、
九州地方整備局熊本河川国道事務所、熊本県
県南広域本部及び本
市建設部、
市民活動政策課、
こども未来課の
関係機関及び部署で構成される
ワーキング会議を開催いたしております。その会議の中では、小学校から報告があった２４カ所に
関係機関から報告があった
危険箇所を加えた合計２７カ所について、７月８日から１０日までの３日間、
関係機関と連携し、
合同点検を行うことを決定しております。
今後実施する
合同点検により
危険箇所として判定されたものについては、８月に安全の
対策方針を協議する八代市
通学路安全推進会議の中で改善へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校、地域における通学路の
安全確保の
取り組みについてでございますが、各学校とＰＴＡ、地域、
関係機関等がそれぞれの実態に応じて連携協力し、
交通指導や見守り活動を行い、
子供たちの通学路の
安全確保に向けて取り組んでおります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。いつ、誰が、何を、どのようにという具体的なお答えをいただきました。鋭意お
取り組みのことと理解できました。
では、この項最後に、そのお
取り組みの中で
ソフト面及び
ハード面の整備というそれぞれの点と成果について、点検後の
指摘箇所等は速やかに改善されているかなどについて、お尋ねをします。
◎
教育部長（
桑田謙治君） 自席から、議員御質問の、
子供たちの通学路の安全を確保するための
ソフト面と
ハード面の
取り組みについて、お答えいたします。
まず、
ソフト面については、各学校では、
子供たちみずからが校区の
安全マップをつくる
取り組みが行われております。この
取り組みにより、
子供たちは主体的に通学路の安全に目を向けるようになるとともに、校区の
危険箇所の把握や
安全意識の高揚にもつながっております。
また、各学校に
防災主任を位置づけ、交通安全だけでなく、防犯・防災の観点を重視し、
子供たちの
安全確保のための体制を強化しております。
教育委員会においては、地域、学校、家庭をつなぎ、登下校の
安全確保の
体制づくりに努めておりますが、今後は
地域学校協働活動事業等を通して、通学路、
安全教育や見守り活動に関する正しい情報や留意点などを共有し、学校と地域が一体となって交通安全や防犯・防災上の
課題解決に向けた
取り組みができるよう
仕組みづくりを進めてまいります。
次に、
ハード面の具体的な
改善状況についてお答えいたします。
平成２７年度からの４年間で１３８カ所の
危険箇所の
合同点検を実施し、そのうちおよそ６割近くの７９カ所で
安全対策が完了しております。具体的には車が徐行できるよう
注意喚起の
表示設置、
防犯カメラ作動中の
看板設置、歩行者が安全に通行できるよう
ラバーポールの設置、歩道の
カラー舗装などの改善ができております。
しかしながら、
交通標識や信号機、
防犯カメラの設置、
歩道整備、
空き家対策等を推進するには費用面や法的な課題もございます。
教育委員会としましても、
子供たちの通学路の
安全確保のために、警察や
道路管理者等と連携しながら、今後も
安全対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
ソフト面の充実については、これは
教育委員会、各学校がですね、主体的に取り組む、また、取り組める課題だというふうに思います。お答えの具体的な内容を生かしつつ、再度通学路の
安全教育について御確認をいただきたいと思います。
また、見守り等に御協力をいただいている地域の方々にも、しっかりと
情報共有ができる仕組みや機会を設けていただきたいと思います。そのような事例の積み重ねが、今後の地域、
学校連携活動推進にも大きく結びつくものだと期待できるところであります。
最後に、
ハード面の対策として、６割近くが達成されているということです。達成率６割という数字をどう見るかは次に譲るとして、
ハード面というと、これはガードレールやカーブミラーの整備など、
建設土木系であれば、
道路管理者は国、県、市とそれぞれにあり、信号機や停止線や
規制標識であれば、警察の管轄であります。
八代市、また
市教育委員会が
子供たちへの危険を少しでも取り除きたい、危ないから早く何とかしてあげたいという思いがあっても、自身で改善できるものばかりではありませんので、お答えありましたように、警察や
道路管理者等とはしっかりですね、連携をとりつつ、通学路の
安全管理者として、
ＰＤＣＡサイクルにおけるプランとドゥーは再質問で確認ができましたので、
あと２つの
チェック、アクションの部分をいま一度確認しながらお
取り組みをいただきたいと結び、この項を終わります。（堀徹男君挙手）
○議長（
福嶋安徳君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは大項目の２、
保育園児の
園外活動における
安全確保についてお尋ねをしてまいります。
通学路での事故や事件と同様に、各地で
保育園児のお散歩などにおいても悲惨な事故が起きています。交差点の歩道では車道側から離れたところに位置し、保育者に守られながら待っていたのにもかかわらず、たくさんの幼い命が奪われました。また、公園の砂場にまで車が突っ込み、園児をかばう保育者が大けがを負うなど、このような事態をもはや
交通事故と呼んで済ませてよいものかとすら思います。未来を奪われた幼子はもとより、我が子の成長を楽しみにしていた御両親や御家族の無念さを思うと言葉もありません。
さて、本市内の
保育所等でもお散歩などの
園外活動時の
安全確保の対策については既に十分に、またしっかりと取り組んでおられることと思います。
現在、保育所の
園外活動における
安全確保の支援に対しては、
先ほど通学路について質問したように、
教育委員会が主体となって
関係機関を網羅し、通学路の安全を確保していくような
組織的仕組みは構築されていないと思います。個別の保育所、園での対応・対策には限界があることと思います。
そこで、今後、
子供たちや保育者の命を守るため、
安全確保について、何かしらの
組織的支援ができないものかという思いから、質問をします。大津市などの事故を受けて、国、県、市にあっては何かしらの対応は行われている
かお伺いをします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
丸山智子君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、
保育園児の
園外活動における
安全確保についてお答えいたします。
保育中の
事故防止及び
安全対策については、国の
保育所保育指針において、日常的に利用する散歩の経路や公園について、異常や危険性の有無、
工事箇所や
交通量等を含めて点検し記録をつけるなど、情報を全職員で共有すること、また、
保育所外での活動においては移動を含め、安全に十分配慮することとされています。
今回の痛ましい事故等を受け、国、県からは
保育所等での保育における
安全管理の徹底について通知が出され、本市としても、
保育所外での活動の際の
移動経路の安全性や職員の体制などを再確認するよう、
公立保育園に指示するとともに、市内の
私立保育園等に対しても同様のお願いをしたところです。
また、
公立保育園においては、
園外保育時の
マニュアルの活用について再確認するとともに、職員間で
危険箇所の
チェックを行い、より安全な
散歩コースの設定について検討し、お
散歩マップを作成いたしました。なお、
危険箇所等については、各保育園の再確認による報告があり次第、
道路管理者等の
関係機関に対して
情報提供を行い、
安全確保に努めているところです。
保育園の
園外活動は、保育において、子供が身近な自然や
地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会として重要な活動であることから、今後も各保育園と連携し、
子供たちへの交通安全の
意識啓発や
保育士等への研修等を実施するとともに、情報の共有を図りながら十分な
安全確保に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。保育中のですね、
事故防止及び
安全対策については、国の
保育所保育指針にのっとり、安全に十分配慮することと示されているわけで、私は既にどこの園におかれても、このような
対処対応は十分に実行されていると思うのです。とうとい命を守るための
取り組みは、園でできることは最大限やっておられると思います。それ以上の対応をどうするかについて模索していく必要があるのだと思っています。
また、今回、国、県からは
保育所等での保育における
安全管理の徹底について通知が出されており、安全性の再確認を求められ、
園外保育時の
マニュアルの再
チェック、お
散歩マップの作成と逐次対応されているということで確認ができました。
最後にですが、
危険箇所等については、各保育園の再確認による報告があり次第、
道路管理者等の
関係機関に対して
情報提供を行い、
安全確保に努めていると。各保育園と連携し、
子供たちへの交通安全の
意識啓発や
保育士等への研修等を実施されているということです。それぞれの園での個別の対応には限界があると思います。
そこで、今後にですね、市として組織横断的な支援が何かしらできないものかと考えていく前段として、現状をお聞きした次第です。今後も支援策として講じられるものはあるか、まずは
保育現場のニーズの把握に努めていただきたいと思います。再質問は今回なしで、これでこの項を終わります。（堀徹男君挙手）
○議長（
福嶋安徳君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、最後の第３の大項目、
普通財産についてお伺いをしていきます。
今、２つの質問で取り上げましたが、大切な命、ましてや幼い
子供たちの命を守り育まねばならないという思いは、皆、誰しも強くお持ちのことと思います。その思いを具体的な施策として実現させていくには、財源の裏づけと確保も必要であります。
そこで、厳しい
財政事情の中でも、何とか財源を捻出する策をさらに推進していくには何ができるのかを考えたいと思います。
現在、本市でも、
行財政改革のかなめとして、ファシリティーマネジメントに鋭意お
取り組みでございますが、その中でも売却や貸し付けが可能な
普通財産の処分促進や活用推進を求めたく、お尋ねをさせていただきます。
まず、
普通財産とは、からお伺いします。種類、数、箇所、建物や土地の面積、大小の例示などについて御紹介をください。
また、
普通財産の維持管理にはそれなりのコストが発生していることと思いますが、幾らぐらいかかっているものでしょうか。主な管理の内容とあわせてお願いいたします。
（
財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎
財務部長（佐藤圭太君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の３項目め、
普通財産についてお答えいたします。
まず、
普通財産の概要についてでございますが、地方自治法第２３８条において、行政財産以外の一切の公有財産と規定されており、用途廃止がなされたもので、行政の目的に供されるものではなく、一般私人と同等な立場で管理し、所有する財産とされているものでございます。また、本市が所有する
普通財産の種別といたしましては、土地では、学校跡地や市営住宅跡地、山林や雑種地など、建物では、廃校や旧温泉施設、旧福祉施設などがございます。
次に、平成３０年度末における本市の
普通財産の箇所数は、山林を除き、土地が２２４件、総面積は約９１万８０００平方メートルとなっており、そのうち面積が大きいものといたしましては、大築島が約５２万３０００平方メートル、面積が小さいものは日奈久山下町の残地３.３平方メートル、古閑中町の残地５.５平方メートルなどの土地がございます。
また、
普通財産の建物は２０件で、そのうち面積が大きいものといたしましては、旧河俣小学校が約２１４０平方メートル、旧泉第一小学校が約１６７０平方メートル、面積が小さいものは鏡町の旧現場事務所が約５０平方メートル、旧千丁駐在所が約８０平方メートルとなっております。
最後に、
普通財産の維持管理費用についてでございますが、平成３０年度当初予算におきましては、廃校施設等管理事業や市有財産管理事業などがあり、歳出総額として約１１２０万円となっております。その維持管理の主な内容といたしましては、機械警備や除草、樹木剪定、消防設備や浄化槽設備保守点検の委託などを行っております。また、地域住民からの要望等により、職員により緊急的に草刈りなどの対応を行う場合もございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産と規定されていると、非常にわかりやすい分類です。そして、一般私人と同等な立場で管理し、所有する財産であるということです。というものの、違う視点で見れば、行政がいつまでも保有しなくてもよい財産ということではないでしょうか。一般人なら、土地や建物といった資産があれば、固定資産税がかかり、その支払いのためには資産を活用し、収益を上げなければなりません。さらに、その資産に対しては、価値に応じて担保にし、銀行が融資をしてくれますが、八代市が固定資産税を払うことはないし、市債の借り入れに土地や建物を担保にするということも聞いたことがありません。
また、土地については、大は大築島で坪に直せば約１６万坪弱ぐらいから、小は日奈久の残地１坪とバラエティーに富んでいるようです。では、その土地や建物といった資産を金額にしたら幾らになるかと、今回は聞きそびれましたが、少なからぬ資産があると確認できました。
また、約１１２０万円の維持管理費が必要とされており、用途廃止がなされ、行政の目的に供されるものではなくなったものについて出費が続くのは実にもったいないことだと思います。これからのシーズンは、雑草もですね、遠慮なく伸び伸びと成長する時期になり、草刈りの予算がつかない物件については、職員で対応されるなど、まことにお気の毒なばかりであります。
それでは次に、これまで過去３年間分ほどで結構ですが、売却の実績の具体例についてと、その売却に至るまでの手続について、また、
普通財産の無償貸し付けがありましたら、その件数や具体例と無償貸し付けの根拠についてお伺いをいたします。
◎
財務部長（佐藤圭太君） 自席からお答えいたします。
普通財産の過去３年間の売却実績でございますが、平成２８年度は２件で、収入額は約４１０万円、平成２９年度は６件で収入額は約３０９０万円、平成３０年度は１件で収入額は約５１０万円となっております。
また、３年間の主な売却用途といたしましては、保育園の敷地や駐車場敷地、国の事業敷地として活用いただいております。
次に、売却手続の方法といたしましては、原則として公売による売却を実施しております。具体的には公売対象となる未利用地における不動産鑑定評価額を下限として、広報紙やホームページで周知を行い、入札方式により入札額の一番高い入札者と契約を締結することとしております。
また、小規模な未利用地などにつきましては、隣接する地権者の方に対して直接連絡をいたしまして、御購入いただけないか御相談させていただく場合もございます。
最後に、
普通財産における無償貸し付けの件数及び具体例、無償貸し付けの根拠についてでございますが、平成３０年度末におきましては、１０３件となっており、具体例としては、自衛隊航空機等操縦訓練場、荒瀬ダム放流警報板設置地、消防団ポンプ車格納庫敷地などがございます。
また、無償貸し付けの根拠といたしましては、八代市有財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例第４条におきまして、他の地方公共団体、その他公共団体又は公共的団体において、公用もしくは公共用、公益事業の用に供するときは、使用料を減額し、又は免除することができると規定されていることから、これを適用しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 売却実績についてありがとうございました。２９年度だけで６件、約３０９０万円、３年間では４０１０万円の収入増に貢献できたわけですし、そこにかかっていたはずのコスト削減にもつながっているとすれば、その成果に結びついた努力に対し、ねぎらいの言葉を送りたいと思います。その売却方法は、原則公売で、一番入札額の高い入札者と契約するという定番を踏襲しつつ、小規模な未利用地については隣接する地権者に購入を相談しているなど、いわゆる営業をかけておられるということで感心をしたところです。
また、無償貸し付けに係る件では、その根拠が条例によるものと確認できました。その一例として、我が国の平和と主権を守る自衛隊の訓練場に土地を提供できているとお聞きし、感謝の念にたえません。願わくは、定住人口の増に結びつくような恒久的な施設の配置ができればという思いもありますが、それは別の機会にしておきます。
では最後に、今後一層のお
取り組みについてお伺いをしますが、売却については民間の販売力を活用するなど、より積極的に処分する手法の導入が必要だと考えています。どのようなお
取り組みをされますか。また、今年度より新設された資産経営課のお
取り組みとあわせてお尋ねをします。
◎
財務部長（佐藤圭太君） 自席からお答えいたします。
まず、売却による民間活力を活用した
取り組みについてでございますが、現在のところ、
普通財産につきましては、不動産事業所等の民間活力を活用した売却の
取り組みは行ってない状況です。しかしながら、民間活力を活用して売却の情報を発信する手法などは効果的な面もあると考えられますので、今後、さまざまな要件を検証しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、新設された資産経営課の今後の
取り組みについてでございますが、資産経営課につきましては、
普通財産の積極的な活用、ファシリティーマネジメントのさらなる推進を図るため、ことし４月に財務部内に新たに設置されました。
今後の具体的な
取り組みとしましては、活用可能な未利用地の精査を進め、積極的に周知活動を行っていくことで、
普通財産の売却や有償貸し付けをさらに推進していくこととしております。
また、人口減少、少子高齢化に対応していくため、公共施設の適正配置と施設総量の縮減に向けて、既存施設それぞれの方針を明確にした個別施設計画策定に向け、
取り組みを進めているところでございます。
今後も、本市に必要な市民サービスは維持しながら、未利用地の有効活用や公共施設の適正配置等を進めていくことで、施設管理に伴う本市の財政負担を軽減していくこととしております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。資産経営課の新設で、本市のファシリティーマネジメントも本格化していくことと期待しております。その中でも、民間の販売力や営業力をうまく活用するのは、今後のファシリティーマネジメントを推進していく上でも大変重要な要素になっていくことと思います。公平公正に委託販売やあっせんができるような仕組みを構築していければというふうに考えております。
普通財産の処分や活用を促進することで売却益や賃料収入が得られ、あわせて、そこにかかっていた維持管理コストが削減できるなら、一挙両得の事業であります。捻出できた財源を国や県からの財政支援が期待できない事業に回すことができればと、大変期待をしております。頑張ってくださいとエールを送りつつ、個別施設計画のでき上がるころに、また、お尋ねをしたいと思います。
これで、私からの
一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
福嶋安徳君）
橋本隆一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（
橋本隆一君 登壇）
◆
橋本隆一君 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
公明党、
橋本隆一でございます。
令和元年６月定例会での登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め、関係各位に厚く御礼を申し上げます。今月１８日深夜、新潟県で最大震度６強、山形県では６弱を観測した山形県沖を震源とする地震によって被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・再建をお祈り申し上げます。
また、九州北部地方においては、例年に比べ梅雨入りが記録的におくれておりますが、予報を聞いておりますと、もう間もなく梅雨入りする見込みとのことであります。恵みの雨となる一方、大雨による土砂災害等の心配もあり、関係部署におかれましては気の抜けない時期でもあると思います。災害等の発生時には迅速なる対応をよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。今回は４点について質問いたします。
大項目１、高齢者在宅支援について。
本市においては、平成２７年時点で全人口に占める高齢者の割合は３割を超える状況になっております。高齢に伴い、日常の生活や外出、また買い物等にも不自由や不便を来すようになってくることは否めません。
そこで、本市における高齢者在宅支援についてお尋ねします。
１点目、本市の高齢者外出支援事業の事業内容及び事業実績についてお尋ねいたします。
２点目、ひとり暮らしの高齢者の方が急病等で外部に連絡をとる必要が出てくる場合があると思われます。その際に有効とされる本市の安心相談確保事業の内容及び事業実績についてお尋ねします。
３点目、近年、社会問題となってきております、いわゆる８０５０問題の認識について。
以上３点について
健康福祉部長にお尋ねいたします。檀上での質問はこの程度にとどめ、他の質問は発言席より行います。よろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
丸山智子君） 議員御質問の、高齢者への在宅支援についての１点目、本市における高齢者外出支援事業の内容及び事業実績についてお答えいたします。
本事業は、地理的条件により、または公共交通機関を利用することが困難であるため、通院等の外出に支障を来している山間部の東町、坂本町、東陽町及び泉町に在住の高齢者に対し、１人につき年間１万２０００円分の利用券を交付し、タクシーの利用料金の一部を補助する事業です。対象者は、市内に１年以上在住し、最寄りのバス停留所、乗合タクシー停留所、または駅から２キロメートル以上離れた区域に居住する方で、年齢や障害の種別、世帯の課税状況など一定の要件を満たす方が対象となります。
平成１９年度の本事業開始時には６５名の利用があり、平成２２年度には１３８名まで拡大しました。しかし、同年１０月に八代市乗合タクシー運行事業が開始されたことに伴い、本事業の対象となる方が大幅に減少したこともあり、平成２８年度以降の利用者は泉町の１名となっています。
次に２点目の、安心相談確保事業の内容及び事業実績についてお答えいたします。
本事業は、ひとり暮らしの高齢者等の日常生活に関する相談並びに急病及び災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を行うことにより、当該高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とした事業です。対象者は、本市に住所を有する６５歳以上のひとり暮らしの方、または重度障害者のみの世帯に属する方で、現在４３２名の方が利用されています。
利用者の費用負担につきましては、リース料月額２４３円のみで、通話料は無料となっております。また、緊急時に状況を確認し、必要な対応を行っていただくため、近隣にお住まいの協力員２名の登録もお願いしています。
利用の流れにつきましては、簡単に操作できる緊急通報装置を利用者宅に設置し、ボタンを押すことで委託しているコールセンターに自動で電話がつながります。コールセンターでは、保健師や看護師等の資格を持った職員が対応し、緊急時の利用者の状態把握を迅速に行います。
また、必要に応じて利用者宅への駆けつけサービスを実施し、その結果、緊急を要する場合には消防署へ救急車の出動を要請し、事前に聞き取った利用者情報等を消防側に伝えます。
なお、駆けつけサービスを実施するいとまがないと判断された場合は、直ちに消防署へ救急車の出動を要請することもあります。また、月に２回、コールセンターから利用者に対し安否確認のための連絡を行うとともに、月ごとにテーマを設けて会話をすることにより、利用者との信頼関係の構築を図っています。
昨年度の事業実績は、緊急通報が５２件で、そのうち救急車による緊急搬送につながったものが５０件ありました。相談通報は９０４件あり、誤ってボタンを押してしまったなどの誤報が２６５件ありましたが、誤報に関してコールセンターでは、安否確認や信頼関係を構築するチャンスとして捉えており、利用者が安心して利用できる体制になっています。
本事業の周知方法につきましては、市ホームページへの掲載を初め、市役所窓口や各地域包括支援センターでのチラシ配布及び出前講座やケアマネジャーの研修会等を通じて周知を行っております。
次に３点目の、８０５０問題の認識についてお答えいたします。
８０５０問題とは、８０歳代の親が５０歳代の子供の生活を支えるという問題です。背景にあるのは、子供のひきこもりと言われていますが、ひきこもりは、１９８０年代から９０年代にかけては若者の問題とされていました。しかし、約３０年がたち、当時の若者が４０歳代から５０歳代に、また、その親が７０歳代から８０歳代になり、こうした親子が社会から孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ち始めているという報告も全国でなされています。
この問題は、潜在化しているケースが多く、実態がなかなか把握できないという難しい側面もございますので、窓口等で相談が寄せられた場合には適切に対応し、必要な支援につなげていくことが重要であると認識しております。
以上、お答えといたします。
◆
橋本隆一君 １点目、高齢者外出支援事業については、平成１９年度の事業開始時には６５名の利用者、また２２年度には１３８名がおられましたが、２８年度以降は泉町の１名の方だけが、現在まだ御利用とのことでございます。私は、もっと多いのかなと思っていましたが、もう年々利用者が減少しているようであります。
要因としては、平成２２年１０月より開始された乗合タクシー運行事業が実施されたことによるものとのことでございますので、これは、サービスの充実による発展的減少と言えるものであると思います。今後、乗合タクシーのさらなる充実を図っていただきたいと思います。
２点目、安心相談確保事業については、現在４３２名の方が緊急通報装置を設置利用しておられるとのことでございますが、大変心強い制度であると思います。実際にこれによって大事な命が助かったという事例もあっているとのことですね。誤報も結構多いようですが、相手の方に不快や不安を与えないように対応しておられるとのことであり、この事業の名称のとおり、安心相談確保事業であると感じました。
また、月に２回、コールセンターから安否確認のため連絡をとり、状況を確認されているとのことであり、遠方の御家族への安心にもつながっているように思います。介護保険等を利用しておられる方は包括支援センターやケアマネジャーから制度の説明や案内を受けることがあると思いますが、それによって理解しておられると思いますが、特にサービス等を利用していない方は御存じでない方もおられるのではないかと思います。さらなる周知を図っていただきますよう、お願いをいたします。
３点目、８０５０問題の認識についてですが、８０代の親が５０代の子供の生活を支える。その背景には、５０代、いわゆる中高年のひきこもりの子供さんがいるという状況があるという、そういう御認識であるとのことでございました。高齢となった親と同居するひきこもり状況にある中高年の子供さんの生活を支えている親にとっては、社会とのつながりや親亡き後の心配があろうと思います。また、このひきこもりの問題は、それぞれの世代において、家族にとっても、また本人にとっても社会的な支援が必要な問題であると思われます。
次の項目の中で、このひきこもりの問題についてお尋ねをしたいと思います。以上で、この項目を終わります。（
橋本隆一君挙手）
○議長（
福嶋安徳君）
橋本隆一君。
◆
橋本隆一君 大項目２、ひきこもり対策推進事業についてお尋ねいたします。
本事業は、県が主体的に取り組む事業でありますが、各市町村とも連携しながら取り組む事業であると思われます。また、市民の方の中には、県の主体事業として取り組んでいることを御存じでない方もおられると思いますので、本事業の
取り組みの目的、
取り組みの概要について、また、本市におけるひきこもり対策の
取り組みについて、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（
丸山智子君） 議員御質問の大項目２、ひきこもり対策推進事業についてお答えいたします。
まず、熊本県のひきこもり対策推進事業についてですが、このひきこもり対策推進事業は、ひきこもり対策の充実を目指し、平成２１年度に厚生労働省が創設されたもので、ひきこもり対策を推進するための体制を整備し、ひきこもり本人や家族等を支援することにより、本人の自立を推進し、本人及び家族等の福祉の増進を図ることを目的としています。
本事業の実施要領において、ひきこもりに特化した第１次相談窓口としての機能を有する、ひきこもり地域支援センターを各都道府県、政令指定都市に整備することとされ、本年４月現在、全国では７５カ所、県内では熊本県と熊本市の２カ所に設置されています。
熊本県ひきこもり地域支援センターは、平成２７年４月に、県の精神保健福祉センター内に開設され、県内の各保健所が地域の相談窓口として位置づけられています。支援対象は、１８歳以上の本人、家族及びその支援者とされており、事業内容として、本人、家族のための電話相談や来所相談に応じるとともに、本人、家族同士の交流の場の提供や情報発信、支援者に対する研修会等の事業を展開しています。
センターの平成２９年度の実績を申し上げますと、電話相談が延べ４７２件、来所相談が延べ２９１件で、当事者の年齢層としては２０代が一番多く、次いで３０代、４０代の順になっております。また、各圏域で出張相談会が行われており、八代圏域でも年２回開催され、相談件数は例年１回当たり二、三件程度で、ほとんどが家族からの相談となっています。本市では、この出張相談会を含め、ひきこもり地域支援センターの事業について、広報やつしろ及び市のホームページで周知啓発を行っているところです。
次に、本市のひきこもり対策の
取り組みについてですが、ひきこもりは、家庭内の問題として潜在化し、なかなか実態がつかめない現状があります。抱えている問題も多岐にわたることから、解決すべきそれぞれの問題に応じた対応を行っております。
例えば、ひきこもりの要因として心の問題を抱えている場合には、心理士による心の健康相談を案内し、必要な場合には専門の医療機関へつないでいます。また、生活困窮の問題があれば、社会福祉協議会の八代市自立相談支援センターでひきこもりの家族支援や本人の就労に向けた支援を段階的に実施しておりますし、８０５０問題など高齢者からの相談には地域包括支援センターが対応しています。
このように多様な相談窓口がありますので、日ごろから広く周知を行うとともに、相談内容に応じて専門的な窓口としての機能を有する熊本県ひきこもり地域支援センターに円滑につなげていくなど、
関係機関との連携を図りながら対応することが重要であると認識しております。
以上、お答えといたします。
◆
橋本隆一君 県の主体事業であるひきこもり対策推進事業について、目的、事業の概要、
取り組みについて理解することができました。
また、本市においても、解決すべきそれぞれの問題に応じた対応を図り、先ほどの８０５０問題など高齢者からの相談は、地域包括支援センターが対応されているとのことですね。また、生活困窮の問題とあわせて社会福祉協議会の自立支援センターでの家庭支援や就労に向けた支援に取り組んでおられることが理解できました。
これらの支援によって、家族関係の調整や、また就労や福祉サービス等の利用につながった事例も多くあると思われます。日ごろより相談に対応しておられます
関係機関、また関係各位に敬意を表します。ただ、県の
取り組みや本市の状況を確認して、また、私が実際にひきこもりの状況にある成人した子供さんを抱える家族からの相談を受けたことも含めて感じたことですが、ひきこもりの支援は、主に親や家族からの相談を受け対応しますが、肝心の引きこもっている本人と一度も会うことができなかったり、会って話を聞くことができたとしても、途中で本人からの拒否があったりすると、親や家族もそこで諦めてしまい、その後相談しづらくなってしまうこともあるように思われます。
私が対応させていただいたケースも、今その状況で、私も時折訪問させていただいている程度で、全く進捗が見られない状況が続いているところでございます。相談に対しての継続的な支援は、やはり当事者からの要望があるかないかで決まることが多いので、途中で本人からの拒否があると、支援がそこで切れてしまうことがあると思います。そのことがひきこもりへの支援の難しさであると思います。
実際、県の担当者の方にも状況を確認しましたが、全県下を３名の相談員で対応しているので、各家庭に深くかかわることは困難であり、お住まいの市町村と連携し、支援に当たっているが、本人が訪問や面談を拒否されると、そこで支援が途切れてしまうことが少なからずあるとのことでした。
ここで、他の自治体における
取り組みの一つを御紹介させていただきたいと思います。岡山県総社市の
取り組みです。人口は、現在６万９０００人ほどとのことであります。ここでの
取り組みは、市が社会福祉協議会に委託して、総社市ひきこもり支援センターワンタッチという、ひきこもりに特化した相談支援事業がなされているとのことであります。
今回、質問を行うに当たり、電話でひきこもり支援センターワンタッチに状況を伺いました。２０１７年に開設し、専門相談員２名を配置し、電話やメール、来所、訪問で相談に応じているとのこと。最初にひきこもりの実態調査を行い、全てではありませんが、家族からの了承を得て確認した結果、２５０名ほどの方がひきこもりの状況にあることがわかったとのことです。ひきこもりの状況にある本人やその家族が気軽に立ち寄れて安心できる居場所づくり、相談員と一緒に本人や家族をサポートするひきこもりサポーター養成講座を開催するなど、それぞれのニーズに対応した
取り組みを行っているとのことです。
そこで、私が気になっていた、本人との継続的なコミュニケーションがとれない場合、また本人からの拒否があった場合、どのような対応をなされていますかといったことをお尋ねしました。担当者の方から、本人となかなか会えなかったり、途中で来てほしくない、会いたくないと拒否をされることが多々あります。親や家族の方は訪問を希望されることが多いので、定期的に訪問を行ったりしてメモを残したりするようにしています。そのことによって、心を開いてもらったケースもあるとのことでした。また、メールアドレスを伝えたりすることにより、対面での会話は苦手な方も、メールだと結構長文で返してくれたりするので、気持ちを伺い、お互いの理解につながることもあるとのことでした。
相談件数は、この２年間ほどで１７０件ほどの相談が延べであったとのことでした。また、ひきこもりの支援は、本人をひきこもりの状況から何とか脱する支援を行うことが家族にとっての願いであると思いますが、なかなかそのようにいかないことも多くありますので、大事なことは本人と社会とのつながりを、こちらから切らないようにすることではないかとのお話でした。また、親や家族を社会から孤立させない支援を行うことが大事だと思いますとの言葉には、共感を覚えました。
先ほどの部長答弁を伺い、本市においても、ひきこもりに対しての相談はそれぞれ関係する機関においてなされており、県の事業とも連携して取り組んでおられることはよくわかりましたが、今後、さらにこれらの
取り組みを充実発展する視点から、また、きのうの太田議員のチャレンジ精神の言葉もありましたように、身近な自治体によるひきこもり対策に特化した事業の
取り組みを御検討いただきますよう、要望して、この項目を終わります。（
橋本隆一君挙手）
○議長（
福嶋安徳君）
橋本隆一君。
◆
橋本隆一君 大項目３、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の状況と対策について。
私は今、鏡町に住んでおりますけども、私が住む鏡町において昨年の１１月、来年鏡町に有料老人ホームができるので、事前に予約いただいた方は優先して入居ができるようにしますといってチラシを渡されたので、どうしたものかと我が家に来られ、相談がありました。チラシを見てみると、立派な施設の写真が載せてありましたが、会社名の下には電話番号が載せてないのを見て、これは怪しいから警察に届けたほうがいいですよと言って、警察に届けました。その後の訪問はあってないとのことですが、ここ数年、振り込め詐欺や特殊詐欺と言われる手口による、主に高齢者を狙った詐欺が一向におさまらず、大きな社会問題となっております。本市においても同様ではないかと心配しているところです。
そこで１点目、振り込め詐欺を含む特殊詐欺とはどのようなことを言うのか、その定義についてお尋ねします。
２点目、本市における特殊詐欺の発生状況や手口、八代市消費生活センターでの相談件数はどれくらいありますか。また、殺人事件として大きなニュースになった、いわゆるアポ電とはどういうものか、
市民環境部長にお尋ねいたします。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
橋本議員御質問の大項目３、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の状況と対策についてお答えいたします。
まず１点目、特殊詐欺の定義でございますが、特殊詐欺には振り込め詐欺と振り込め類似詐欺の２種類があり、面識のない不特定多数の者に対し、電話やはがき、その他の通信手段などを使い、対面することなく相手をだまし、金銭の振り込みを要求する犯罪行為でございます。このうち、振り込め詐欺の中には、親族や警察官などを装って電話をかけ、会社の横領金の補填や借金の返済等を名目に現金を口座に振り込ませる成り済まし詐欺、通称オレオレ詐欺、郵便やインターネット、メールなどを利用して不特定の者に対して架空の料金を請求する文書等を送付するなどの架空請求詐欺、実際には融資しないにもかかわらず、融資を受けるための保証金等を名目にした融資保証金詐欺、市町村の職員などをかたり、税金の還付金等に必要な手続を装って被害者にＡＴＭを操作させ、口座間送金により振り込ませる還付金等詐欺の４つの詐欺があります。
このほか、振り込め類似詐欺には、金融商品等取引詐欺やギャンブル必勝法詐欺などがございます。
次に２点目、本市における特殊詐欺の発生状況や手口、相談件数等については、平成３０年の熊本県内における特殊詐欺の認知件数は７４件、被害額は約１億１５６０万円となっており、本市の認知件数は４件ございまして、被害額は約１８０万円となっております。このうち、実際に被害が生じたものは２件で、息子に成り済まし、会社の損失補填として現金を要求されたオレオレ詐欺と有料動画サイト料金の架空請求詐欺でございました。そのほか現金等の被害こそありませんでしたが、警察官をかたるオレオレ詐欺と融資保証金詐欺がありました。
ここ最近、犯行手口も巧妙さを増しており、特徴的なものといたしまして、熊本県内において、熊本弁を使い息子に成り済ましたオレオレ詐欺が増加しており、八代署におきましても１４件の相談が寄せられております。また、他県においては、新元号を口実とした詐欺や東京オリンピックに関連した詐欺などが確認されております。
本市に設置しております八代市消費生活センターにも多くの相談が寄せられております。平成３０年の相談件数は９８０件で、そのうち最も多かったのが不特定の未納料金に係るはがきによる架空請求で１６１件、次いで出会い系サイトやアダルトサイトなどの携帯電話やパソコンによる架空請求で９４件と全体の約２６％が特殊詐欺に関する相談となっております。
また、アポ電につきましては、振り込め詐欺などの前に、探りを入れる電話のことで住所や家族構成、現金の有無など個人情報を巧みに盗み取る行為です。特殊詐欺につながるだけでなく、都市圏では、このアポ電の後、民家に強盗が押し入るという凶悪犯罪も発生しております。
以上、お答えといたします。
◆
橋本隆一君 振り込め詐欺を含む特殊詐欺について、理解することができました。また、平成３０年の本市の認知数は４件で、被害額は１８０万円とのことであり、実際、本市においても被害があっているということで、まさに他人ごとではないという実感がいたします。
そこで、再質問させていただきます。特殊詐欺には、電話による成り済まし詐欺、はがきやメールによる架空請求詐欺など多くの種類があること。そして、本市においても被害が発生し、多くの相談が寄せられていることがわかりました。そこで現状を受け、これら特殊詐欺に対する本市の被害防止への
取り組みと今後の対応について、
市民環境部長にお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 本市における特殊詐欺に対する被害防止への
取り組みについて、自席よりお答えいたします。
八代地域におきましては、防犯協会を中心に犯罪防止に取り組んでおり、市内金融機関でのキャンペーンの実施、老人会や地域に出向いての防犯講話や啓発用品の配布などを行っております。加えて、犯罪、非行等の状況を紹介する広報紙ばんぺいゆでは、振り込め詐欺やサイバー犯罪の被害防止策を掲載し、市民に対し
注意喚起を行っております。
また、本市におきましては、八代市生活安全推進協議会を設置し、市の防犯対策の検証や特殊詐欺などについての
情報共有を行っております。そのほか、市民を対象に消費生活に必要な知識の普及や消費者被害の未然防止を目的とした消費生活出前講座や、高齢者などを詐欺被害等から守るための人材を育成するため、身近な相談員育成セミナーを開催しております。
また、市のホームページや緊急情報配信サービス等の電子媒体を活用した迅速な情報配信による
注意喚起にも努めております。
今後も、これらの
取り組みを継続・拡充させるとともに、警察などの
関係機関と連携し、市民への迅速・的確な
情報提供、各種研修会、広報活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
橋本隆一君 防犯協会中心に、犯罪防止のためのさまざまな
取り組みがなされていることが理解できました。また、八代市生活安全推進協議会を設置し、
情報共有を行っているということでもございました。また、広報活動にも
注意喚起を促すためのさまざまな手だてを通して、広報にも力を入れておられるということも理解できました。
高齢者等を詐欺被害から守るための人材を養成するため、身近な相談員育成セミナーを開催されているという言葉がございましたが、ちょっと気になりましたので、このことに関しては、後で担当課に確認をさせていただきましたところ、その目的としては、地域においての見守り等、相談しやすい雰囲気づくりの実践とともに、必要に応じて相談者を相談機関へ迅速につなぐことができる人材を養成する事業とのことでございました。ことしは３月にセミナーが開催され、６５名の方がこの身近な相談員育成セミナーを受講されているとのことでありました。私も機会があれば、ぜひセミナーを受講したいと思います。
ＮＨＫの早朝のニュースのコーナーで、「ストップ詐欺被害！私はだまされない」というのがありまして、皆様、ごらんになっている方もおられると思いますが、さまざまな事例を通して、特殊詐欺にだまされないための心構えや対応策について、月曜日から金曜日まで、ほぼ毎日取り上げています。けさも見てまいりました。その中で、ある有名な芸能人の方の講演会の一部が紹介されました。その中で、振り込め詐欺に引っかからないためには、日ごろからの地域のつながりを大事にすること、家族のきずなを大事にすることとの話をされていました。なるほど、それが一番大事なことであるなと私も感じた次第です。自助、共助、公助の視点がやはり大事であると思います。先ほどの身近な相談員育成セミナーも、まさにこの地域力の向上につながるものだと思います。
大項目１の中で、安心相談確保事業の
取り組みとして、緊急通報装置の設置がありましたが、よかったら、コールセンターから安否確認をされる際には、この特殊詐欺についても話を行っていただければなと思いました。本市において特殊詐欺が１件も起こらないように、今後も
注意喚起を広く、強く行っていただきますように要望して、この項を終わります。（
橋本隆一君挙手）
○議長（
福嶋安徳君）
橋本隆一君。
◆
橋本隆一君 最後の項目になります、大項目４、長寿命化計画に基づく市営住宅整備についてお尋ねいたします。
本市においては、八代市営住宅長寿命化計画に基づき、平成２３年度から３２年度までの１０年間を計画期間として、市営住宅の整備に取り組んでおられます。平成の元号が変わり、令和になりましたが、１０年目となる次年度に向け、現在、管理している団地数と入居者数とあわせて、これまでの市営住宅整備の進捗状況について、
建設部長にお尋ねいたします。
（
建設部長潮崎勝君 登壇）
◎
建設部長（潮崎勝君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の４項目め、長寿命化計画に基づく市営住宅整備についてお答えいたします。
まず、市営住宅の管理状況ですが、平成３１年４月１日現在、２９団地、１３２６戸の市営住宅を管理しており、１１７６世帯、２４１９人の方が入居されておられます。
平成２３年度に策定いたしました八代市営住宅長寿命化計画では、団地別に住宅の長寿命化を図り、維持管理が必要な団地、解体を進め用途を廃止する団地、建てかえを推進していく団地の３つに分類をいたしました。この計画に基づき、築添団地、高島団地、麦島団地の屋上防水、外壁改修や西片町団地の上下水道接続に伴う改修、高島団地の受水槽の改修など、計画的に長寿命化を図ってまいりました。また、これまで用途廃止を行った団地は、豊原下町団地、植柳上町第二団地の２団地で、現在、入居者がいる用途廃止予定の団地を含め、全３０戸の解体を行ったところです。
今後も用途廃止の予定がある団地では、解体が必要な老朽家屋、いわゆる政策空き家について、毎年度予算の範囲内で４戸から６戸の解体を進めてまいります。なお、建てかえを行った団地はございません。
以上、お答えといたします。
◆
橋本隆一君 現在、市営住宅の管理状況として、２９団地、１３２６戸を管理しており、１１７６世帯、２４１９人の方が入居されていることがわかりました。八代市営住宅長寿命化計画では、団地別に住宅の長寿命化を図り、維持管理が必要な団地、解体を進め用途を廃止する団地、建てかえを推進していく団地の、この３つに分類を行い、計画を進めていることが理解できました。
築添団地など５団地は、改修工事による長寿命化を図ってこられているとのことであり、用途廃止となった団地が２団地とのことでした。建てかえを行った団地はこれまでにないとのことであり、これまでの
取り組みの状況を知ることができました。
そこで、再質問させていただきます。１点目、これまで用途廃止を行った団地が２つあるとのことでしたが、用途廃止となった市営住宅跡地の状況と、これからの跡地活用の方針について、また、今後の市営住宅の整備計画について、
建設部長にお尋ねいたします。
◎
建設部長（潮崎勝君） 議員お尋ねの１点目、これまでに用途廃止となった市営住宅跡地の状況と、これからの跡地活用の方針につきまして、自席よりお答えいたします。
これまで用途廃止を行ったものとして、平成２８年に豊原下町団地跡地を地方自治法等の規定に基づき、売却や貸し付けが可能ないわゆる
普通財産へ移管しており、また、平成３０年度には植柳上町第二団地跡地につきましても、他の行政財産として利用目的がないことから、今後、
普通財産へ移管することとしております。
用途廃止と分類されている残りの団地につきましては、入居者の全ての方が退居された後に、未利用等の市有財産の活用指針に従いまして、活用を行ってまいりますが、行政財産として今後の利用が見込めないなど、市有財産として保有する必要がない場合は、
普通財産へ移管した後、最終的には売却処分する方針で進んでいくものと思われます。
次に２点目、今後の市営住宅整備の計画についてでございますが、現在の計画は来年度までとなっておりますことから、次期長寿命化計画を令和２年度に策定を行う予定であり、新しい時代に沿った計画となるよう努めてまいります。
また、今後も入居者の日常生活に支障がないよう、引き続き、住宅の適正な維持管理を図ってまいります。
以上、お答えとします。
◆
橋本隆一君 用途廃止となった豊原下町団地跡地は、売却や貸し付け可能な、いわゆる
普通財産へと移管されてるとのことですね。また、植柳上町第二団地跡地も、今後同じく
普通財産へ移管されるとのことであります。
お聞きしたところ、
普通財産に移管したからといって、売却後の使用目的が市民や本市にとって有益なものであることが条件であるとのことでしたので、安心いたしました。
今後の市営住宅整備の計画については、現在の計画が終了する来年度に策定を行う予定であるということでした。
今月６日に、国土交通省は、耐震基準を満たす空き家となっている賃貸住宅や戸建て住宅を活用し、子育て世帯や高齢者が割安な賃料で入居できるための制度設計に乗り出す方針を固めたとの新聞報道がなされました。また、本制度は、増加傾向にある民間アパートの空き室などを、不足する公営住宅の補完役として活用する構想も伴っているとのことであります。
全国の自治体の中では、この国の動向に先駆けして、民間アパートの空き室を利用して市営住宅として委託契約を行い、活用しているところもあるようでございます。今後、次の１０年に向けての計画がなされると思いますが、こういった民間のアパートを活用して、必要とされる住民に対して安心できる住居の確保を図ることが大事ではないかと思います。民間アパートの活用についても御検討いただきますよう要望して、この項目を終わります。
以上で、今回の私の
一般質問も終わります。ありがとうございました。（発言する者あり）
─────────────────────────
○議長（
福嶋安徳君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２６分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（
福嶋安徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１５（続き）
○議長（
福嶋安徳君） 日程第１から日程第１５までの議事を継続いたします。
谷川登君。（「頑張れよ」「頑張れ」と呼ぶ者あり、笑声）
（谷川登君 登壇）
◆谷川登君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党和の谷川登でございます。（「よし」と呼ぶ者あり）
今回、質問をさせていただき、市民の皆様、関係者各位に感謝申し上げます。それでは通告に従いまして、順次質問をしたいと思います。（「いいぞ」と呼ぶ者あり）今回は、大きく２項目について質問いたします。
まず大項目の１、地理的条件不利な地域における携帯電話不感地区の解消についてお尋ねいたします。
国は、平成２９年度末のデータとして、携帯電話のサービスエリアの居住人口カバー率９９.９％、サービスエリア外の居住人口を全国で約１万６０００人、エリア外集落は１２９３カ所としております。このように、地理的条件や事業採算性の問題等により、携帯電話を利用することが困難な地域があることを認識した上で、さらに、災害発生時の連絡手段確保などの重要性から、登山道、緊急輸送道路及び災害時に避難所となる施設の非居住地域へのエリア拡大を進めようとされております。
そのような中、本市には、いまだに携帯電話が通じない地域も存在いたします。このような地域は、地理的条件が不利な地域であり、企業も人も誘致しにくいため、産業振興に大きな影響をし、農林業でのＩｏＴ活用が叫ばれる中、その流れに取り残され、地域間情報の格差が広がり、人口減少がさらに進むものと危惧しております。特に災害発生時、あるいは災害が予想されるような状況に至ったときにおける通信手段がないと、極めて市民の皆様の生命、財産を守ることが困難な状況になると思われます。
私の住んでいる泉町には、樅木栗野地区、保口地区、小原地区、３つの集落が携帯電話が不感地域となっており、その中でも小原地区のせんだん轟の滝周辺では、観光客が年間８万人訪れる観光地であります。また、公衆電話もなく、過去には救急患者の対応に苦慮したことも聞いております。
そこで、本市における携帯電話不感地域の現状と課題、その解消策について
総務企画部長にお尋ねします。
以上で檀上からの発言は終わりまして、再質問及び以降の質問につきましては、発言席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
谷川議員お尋ねの１項目め、地理的条件不利な地域における携帯電話不感地区の解消についてお答えいたします。
携帯電話の通話エリアの拡大は、毎年、国において携帯電話不感地域現状調査を行い、その結果を携帯電話事業者に提供し、携帯電話事業者みずから基地局整備を進めるものでございます。しかし、採算面などの理由から、事業者が独自に整備できないところを市町村が国庫補助制度を活用し、携帯電話事業者と連携して整備できることとなっております。
この国庫補助制度は、過疎地、辺地、離島など地理的に条件の不利な地域において、市町村が鉄塔、無線設備などの携帯電話等の基地局施設や光ファイバー等の伝送路施設を整備する費用に対して補助金が交付されるものです。その負担割合は、１００世帯未満の地域を整備する場合は、国が３分の２、県が１５分の２、市町村と事業者が合わせて５分の１となっており、その整備地域には居住されている世帯が必ずあることが条件となっております。
そこで、まず、本市の整備の現状でございますが、この補助制度を活用した合併後の実績を申し上げますと、建設意向を表明したＮＴＴドコモと協力して、全て整備をしております。平成１８年度に東陽町３基と泉町１基、平成１９年度に泉町５基、平成２１年度に泉町２基、平成２６年度に泉町１基と坂本町４基、平成２７年度に坂本町１基の合計１７基の基地局を整備してまいりました。これらの整備により、携帯電話不感地域を大幅に解消することができましたが、いまだ八代市全域をカバーするには至っておらず、さらなる携帯電話基地局の早急な整備を望む声が出ている状況でございます。
そのような状況のもと、平成２９年１２月議会において、泉町樅木栗野地区の住民の方より、基地局の建設についての請願が出され、総務委員会で採択されております。
そこで、市では、それまで把握しておりました不感地域の住民の方々を対象に、どこの携帯事業者を利用されているか、また、携帯電話を利用されていない方に今後利用の予定はあるかなどのアンケート調査を実施したところでございます。
さらに、現地に足を運んで電波状況を確認したり、直接お話を伺うなどしました結果、携帯電話不感地域は、把握していた９地区で変わりませんでしたが、そのうち携帯電話をお持ちでないなどの理由から、整備を要望されない５地区を除きますと、二見と東陽の各１地区、泉の２地区、あわせて４地区の２０世帯、５５名の方が不感地域の解消を望んでおられることがわかりました。
この結果をもとに、地域の皆様がお持ちの携帯電話のほとんどがＮＴＴドコモ社のものであったことから、毎年整備の要望書を各通信事業者に送付しておりましたが、特に昨年はＮＴＴドコモ九州熊本支店に対して、希望のあった携帯電話不感地域に観光スポットであるせんだん轟の滝の駐車場周辺を加えて、９月に会社訪問をし、早期に整備されるよう要望書を提出したところでございます。
これを受けドコモでは、現地調査を行うなど御検討いただきましたが、対象となる不感地域は、地形的にも高低差のある峰や、幾つもの谷合いがあり、これらの厳しい条件に加えて、広範囲をカバーするためには、１地域に複数の基地局を建設する必要があること、また、人口や世帯数、採算の面から、基地局建設は現状では難しいとの回答でございました。
これに対し、市から、基地局を建設する以外にほかの方法はないか、さらにドコモに申し入れましたところ、要望していましたせんだん轟の滝駐車場については、水梨基地局のアンテナの向きを変える方法を実施していただいたところ、駐車場周辺の電波状況がかなり改善することができたところでございます。
しかしながら、根本的な不感地域の解消には至らないことから、市といたしましては、一日も早く基地局整備を図りたいと考えておりますが、基地局を整備するには、携帯電話事業者の事業参画がないとできませんので、携帯電話事業者の協力を得ることが最も重要となります。
そこで、携帯電話事業者に対し、防災上の観点、また、観光上の観点からも不感地域の解消に御協力いただけるよう、引き続き働きかけてまいります。
また、参考までに申し上げますと、今年度より平野部の一部と中山間地域で光ブロードバンドの整備を開始いたしますが、高速のインターネット環境が整備されますと、各御家庭でネット契約を結ぶことが条件とはなりますが、ライン通話など、スマートフォンアプリを使っての情報伝達が可能になってまいります。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。なかなか不感地域の解消については、投資効果がないことから難しいとは思われますが、これに対し、市の要請により、ドコモのほうでせんだん轟の滝周辺について、水梨基地局よりアンテナの向きを変える方法で駐車場周辺の電波状況がかなり改善していると聞いて安心いたしました。
しかし、依然として不感地域からの要望は続いているところでございます。また、近年においては、遠隔地、あるいは災害時の輸送手段としてドローン輸送サービスも検討され、地理的条件が不利な地域においても重要な役割を果たすものとして期待され、そのインフラの整備として電波の確保が必要になってきています。
このように、携帯電話の電波は通話だけにとどまらず、多用途に利用できるようになると思われます。ぜひ平野部と山間地域の生活基盤の格差を埋めるためにも、早期の解消に向けて取り組んでいただくことを要望し、次の項に移ります。（谷川登君挙手）
○議長（
福嶋安徳君） 谷川登君。
◆谷川登君 次に大項目２、五家荘地域における緊急時の対応について、小項目１、緊急患者の搬送について、小項目２、災害時の物資搬送、安否確認方法についてお尋ねいたします。
まず小項目１、救急患者の搬送についてです。
平成３０年度版の消防白書によると、全国での救急車の現場到着所要時間が平均８.６分となっており、病院収容所要時間が平均３９.３分となっております。過疎地域においては、救急車の現場到着所要時間が３０分を超える集落があり、特に五家荘地域は５０分から１時間１０分程度かかると思います。まさに市民の生命にかかわることであり、住む地域において格差が生じることは厳しいものがあります。
そこで、まずは救急患者の搬送について、本市の現状と課題、また、その対策について
総務企画部長にお尋ねします。よろしくお願いします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 議員お尋ねの２項目め、五家荘地域における緊急時の対応についてお答えいたします。
まず小項目１の、救急患者の搬送について本市の現状でございますが、救急患者の搬送には、救急車とヘリコプターによる２つの方法があります。救急患者搬送の要請状況を八代広域消防本部にお尋ねしたところ、平成３０年の救急件数は６５７２件となっており、そのうち泉分署は１７０件で、五家荘地域に限定いたしますと１２件となっております。
まず、救急車による搬送につきましては、要請から現場到着時間は全国平均８.６分に対し、八代広域消防本部平均８.６分、要請からの病院到着時間は全国平均３９.３分に対し、八代広域消防本部平均３１.１分となっております。一方、五家荘地域の要請からの現場到着時間は平均７７.８分、要請からの病院到着時間は平均１８８分となっており、全国平均や八代広域消防本部の平均時間を大きく上回っている状況です。
次に、ヘリコプターによる搬送につきましては、平成３０年の泉分署管内での要請件数は、先ほど申し上げました件数のうち、ドクターヘリが１０件、防災ヘリが３件の計１３件となっております。このうち五家荘地域の件数は、ドクターヘリが５件、防災ヘリが２件、計７件となっております。
また、五家荘地域のドクターヘリの所要時間は、要請から平均２３.７分で現地へ到着し、離陸から平均８分で病院に到着するとのことです。
ドクターヘリと防災ヘリの違いは、ドクターヘリは医師が同乗し、救急現場で医療行為がなされ、病院搬送を行うもので、一方、防災ヘリは、救助や捜索、火災、病院間の転院搬送に主に使用されておりますが、双方の役割を補完しながら運用されているようでございます。
このように、ドクターヘリでは大幅な搬送時間の短縮はされているものの、救急車による搬送には時間がかかっていることから、課題といたしましては、地域による時間格差を少なくし、速やかな緊急搬送を実現することが必要であると考えております。
今後、救急車の搬送時間の短縮に向け、八代広域消防本部と協議を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。課題としては、救急車の現場到着所要時間の短縮について認識していると答弁がありましたが、なかなか課題の解決が難しいということがわかりました。
そこで、再質問ですが、五家荘地区は、五木村にある人吉下球磨消防組合中央消防署北分署からであれば、椎原診療所まで約２５分、遠いところでも４０分で到着し、約２５分から３０分の短縮になりますが、人吉下球磨消防組合からの出動はできないものか。また、五家荘地区は、全市の約２５％の面積を有し、民家も散在していることから、ヘリコプターによる搬送のためのヘリポートの増設が必要と考えますが、市としての考えをお尋ねいたします。
◎
総務企画部長（松村浩君） 自席からお答えいたします。
まず、お尋ねの１点目、近隣の消防組合からの救急車出動の可否についてでございますが、五家荘地域は、既存の消防署からの距離や道路環境事情等を考えますと、球磨郡五木村にあります人吉下球磨消防組合中央消防署北分署から出動いただいたほうが時間短縮ができることは認識いたしております。
しかしながら、人吉下球磨消防組合中央消防署北分署から五家荘地域への出動につきましては、市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有するとする市町村消防の原則がありますので、通常の救急業務では困難であるとのことでございます。しかし、大規模災害の場合には、熊本県消防相互応援協定により出動いただくことも可能であると聞いております。
次にお尋ねの２点目、ヘリコプターによる輸送のためのヘリポートの増設についてでございますが、現在、泉校区には７カ所のヘリポートがございます。そのうち、五家荘地域には振興センター五家荘、泉第八小学校、椎原ヘリポート、板木・保口地区集会所の４カ所が登録されております。特に、椎原ヘリポートに関しましては、平成１７年度に熊本県へき地診療所施設整備事業で、椎原地区の山手に約２２メートル四方のアスファルト舗装で、ヘリポートマークを有した整備を行っており、比較的大型のヘリコプターが利用できるようになっています。
また、ヘリポートが近くにない場合におきましても、ドクターヘリは機長の判断でヘリポート以外の場所に緊急着陸することが可能であると聞いております。
一方、防災ヘリは、ヘリポート以外では着陸できませんが、上空でホバリングを行い、つり上げて搬送することが可能とのことです。これらのことから、ヘリポートの増設につきましては、現状のヘリポートの利活用状況等を踏まえ、今後、新たに必要となる地域等を検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 ありがとうございました。今後、できるだけとうとい人命が救われるよう、最大限の御努力をよろしくお願い申し上げます。
次に小項目２、災害時の物資搬送、安否確認方法についてですが、山間地域、特に五家荘地域は、道路も狭く、豪雨による土砂災害や、路肩決壊などにより道路が寸断した場合に、初動として安否確認や民家への物資供給など、バイクによる輸送手段として赤バイが導入されております。しかし、先ほど話しましたように、現地に行くまでに１時間以上かかるために、地域消防団にバイクを配備し、赤バイの機能を果たすことができたら、迅速な対応ができると思います。この件は、昨年６月定例会
一般質問でも申し上げましたが、その後の経過も踏まえ、市の考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 議員お尋ねの小項目２、災害時の物資搬送、安否確認方法及びその他の対応についてお答えいたします。
まず初めに、熊本県内における消防自動二輪車、通称赤バイの保有状況を申し上げますと、常備消防におきましては、八代広域消防本部と人吉下球磨消防組合の２カ所であります。また、非常備消防において、回転灯などの装備品がないオフロードバイクが南阿蘇村に１カ所ございます。この南阿蘇村では、熊本地震を契機にバイク４台の寄贈を受け、役場職員でバイク隊を結成し、平成２９年度から活動をされておられます。
本市におきましては、現在、八代広域消防本部に赤バイが３台配備されておりますが、その配備の経緯といたしましては、平成１７年９月、八代市を襲った台風１４号に伴う集中豪雨により、本市泉町五家荘地区の５集落、３６世帯、１０３名が孤立するという大きな被害が生じた災害がございました。主要道路の決壊、停電等、ライフラインの寸断により、発災後速やかな情報収集ができなかったことから、この災害を契機に、災害時の迅速な初動活動を行うため、日本消防協会が実施していた赤バイ車両の交付事業で八代市広域消防本部へ配備されたものでございます。
八代広域消防本部における赤バイ隊の運用については、平成１９年４月１日に消防自動二輪車隊として発足し、隊長以下１３名、車両３台にて、各種災害時の初動活動としての情報収集、避難誘導、救援物資搬送などのほか、各種訓練にも積極的に参加するなど幅広く活用がなされております。
その災害活動の実績としては、平成１９年７月の八代市泉町大雨による土砂災害道路状況確認、平成２０年１月の八代市坂本町八竜山救助指揮支援活動、平成３０年５月の八代市泉町行方不明者捜索活動を行っております。また、広報活動として、毎年１月の消防出初式、１１月の防火パレードのほか、各種イベントにおいて車両展示を行っております。
今後も、八代広域消防本部の赤バイ隊を積極的に活用し、災害時に緊急車両等が通行できない道路や場所への出動など、迅速な対応を図っていきたいと考えており、八代広域消防本部に対し、赤バイのメリットを生かし、情報収集、広報・避難誘導、捜索、救援物資搬送など、さまざまな任務に対し、効果的に運用いただくよう協議の場を設けてまいりたいと考えております。
消防団への新たなバイクの導入に向けましては、運転免許を持った人員の確保や配置、
安全管理体制の整備、あわせて定期的な
運転技術向上訓練の実施などの課題があると考えております。孤立地域などへのいち早い対応を行う手段としてバイクを活用することは有用なことと考えておりますが、これらの課題を解決するため、現在、地元消防団とも協議を行っており、引き続き検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆谷川登君 答弁ありがとうございました。赤バイのメリットを生かした災害時の情報収集並びに安否確認、また物資の搬送の任務に対しては、今後もより一層効果的に運用いただきますよう、十分御協力をお願いしますとともに、より迅速な対応に向けた消防団への配備についても、引き続き御検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
今回は、人命にかかわる重要な案件を中心に質問させていただきました。地域による時間格差があることは、とうとい命を救う上で大きな問題と考えております。地理的条件が不利な地域の現状を御理解いただき、今後もさらなる御支援、御協力をお願い申し上げます。
また、執行部におかれましては、中村市長を先頭に、引き続き、とうとい人命を重んじた安全で安心なまちづくりの推進にお
取り組みいただきますようお願い申し上げ、今回の
一般質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。終わります。（発言する者あり）
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○議長（
福嶋安徳君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福嶋安徳君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明２７日定刻に開き、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
○議長（
福嶋安徳君） 本日は、これにて延会いたします。
（午後１時２９分 延会）...